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Cohere、業務用AIエージェントに新たな管理機能を備えたNorth 2を発表
10月5日の発表では、エージェントの連携・実行管理と利用量の制御が重視されている。既存のワークフロー機能と、今後予定される接続先は区別する必要がある。
Cohereは10月5日、複数の工程にわたるAIの作業を連携させる仕組みを再設計したとして、North 2を発表した。この企業向けプラットフォームの管理機能には、利用者ごとの割当量、リクエストとトークンのレート制限、組織全体の利用上限が含まれる。今回の発表は業務用エージェントの動作と管理に関するもので、消費者向けチャットボットの新しいプランではない。
文脈の保持と管理機能は役割が異なる
Cohereは、セッションをまたいで文脈を保持するメモリー、知識やアセットを共有するライブラリ、機能を再利用するためのスキルを説明している。これとは別に、North Adminでは利用者、エージェント、トークン消費量を把握でき、利用量に関するアラートのしきい値も設定できる。
ワークフローを評価する際には、この区別が重要になる。エージェントが文脈を記憶できるかどうかで、何へのアクセスが許されるか、どれだけのリソースを消費してよいかが決まるわけではない。設定する担当者が、それぞれ別に検討すべき事項だ。
7月の発表にすでに含まれていた自動化
Cohereは7月27日の投稿で、Northの顧客が自動化機能を利用できると述べていた。そこでは、予定した時刻に実行するワークフロー、工程ごとのモデル選択、承認を必要とする段階、入力・出力トークンの監視が説明されていた。したがって、あらゆるワークフロー機能が10月5日に初めて登場したと伝えるべきではない。
以前の投稿では、ワークフローを本番運用に移す前に計画・テストすることも説明されていた。導入を検討する際は、そのワークフローが何を行うのか、どこで人の承認を必要とするのか、管理者が利用状況をどう確認するのかを問うと役立つ。日付の付いたこれらの投稿から、North 2の個々の機能が最初に提供された日をすべて特定できるわけではない。
計画中のコネクターは別に扱う必要がある
10月の発表では、業務用サービスとの接続先としてSlack、SharePoint、GitHubなどを挙げている。PitchBookやFactSetといった金融データ提供元との接続は、追加を計画しているものとして説明されており、提供開始日は示されていない。
特定のデータソースに依存するチームにとって、ロードマップへの記載は利用可能になる時期を確認するきっかけになる。しかし、それだけでは、その接続を現時点の導入環境で利用できるという十分な証拠にはならない。
利用制限と料金は別の問いに答える
利用上限やレート制限は消費量を制約し、料金はその消費にかかる費用を定める。今回説明された管理機能だけで、値上げや割引が行われた、あるいは最終的な請求額が保証されるとはいえない。
OpenAI DotsとNVIDIAのエージェント安全性プラットフォームに関する先行記事では、承認やルールの適用にまつわる関連の問題を取り上げている。業務用エージェントの管理を理解するための背景情報であり、それらの製品がNorthと同じ機能を備えていることを示す証拠ではない。
