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米消費者信頼感、9月は81.9に低下 雇用と物価への不安強まる
Conference Boardの9月指数は6.7ポイント低下して81.9となり、2014年以来の低水準。現況、先行き、家計の見方がそろって悪化した。
米国の消費者信頼感は9月に大きく悪化した。Conference Boardによると、消費者信頼感指数は8月の88.6から6.7ポイント低下して81.9となり、2014年以来の低水準となった。現況指数は7.9ポイント低下して109.3、期待指数は5.9ポイント低下して63.6となり、3カ月連続で下がった。
この調査は家計の心理を測るもので、支出や雇用が必ず減るという予測ではない。ただし内訳を見ると変化の意味が分かる。「仕事は豊富」と答えた割合は低下し、「仕事を見つけにくい」は上昇した。6カ月移動平均では自動車と住宅の購入計画も小幅に弱まった。ReutersとAPも9月発表後の信頼感悪化を独立して報じた。
9月に何が変わったのか
9月1～23日に行われたConference Boardの調査では、現在の状況と今後6カ月の双方に対する評価が悪化した。現在の事業環境に対するネット評価はマイナスに転じ、事業環境、雇用、家計所得の先行き見通しも8月より弱くなった。
そのため総合指数の低下幅も前2カ月より大きくなった。Reutersは81.9が同社のエコノミスト調査の予想中央値89.2を下回ったと報じ、APも6.7ポイントの月次低下を独立して確認した。
注目すべき圧力は雇用と物価
雇用市場に対する心理は悪化した。「仕事は豊富」は23.6%に低下し、「仕事を見つけにくい」は21.9%に上昇した。Conference Boardの労働市場ディファレンシャルは8月の4.2ポイントから1.7ポイントへ縮小した。
自由回答では物価と借入コストへの言及が引き続き多かった。調査上の12カ月平均インフレ期待は6.1%に上昇し、68.4%が今後1年間に金利が上がると予想した。これは回答者の見通しであり、公的なインフレ率や金利の予測ではない。
家計支出について分かること、分からないこと
6カ月移動平均では自動車と住宅の購入計画がともに小幅低下し、複数の裁量的サービスへの支出予定も弱まった。Conference Boardによると、ホテル、映画、航空券、遊園地への予定支出は低下した一方、外食、通信、パーソナルケア、公共料金、医療は依然として主要なサービス支出項目だった。
一方、今後6カ月に休暇を計画する回答者は42.6%で、8月より0.5ポイント上昇し、増加は国内旅行に集中した。信頼感の低下は慎重姿勢を示し得るが、すべての家計支出が同時に落ちることを意味しない。
