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トランプ氏、グラハム法の新たな対露関税を免除 指定の既存制裁は維持
10月16日の大統領令は大幅な関税引き上げを記した後、その適用を免除する。期間と既存制裁を残す条項を併せて読む必要がある。
トランプ大統領は10月16日、2026年リンゼー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法による新関税と指定制裁を免除する大統領令に署名した。ロイターは17日未明、新法の実施期限前の措置として報じた。
関税条項と免除を併読しよう。第2節は引き上げを示すが、第4節は法律の第112・113節と本令の対象関税を免除する。列挙された増税を既に支払う税率と伝えると適用条件を見落とす。
税率の段落は免除条項と併読
第2節はロシア産品への500%従価の引き上げと、ロシアのエネルギー購入・制裁回避支援に関する指定国区分への100%引き上げを記す。それぞれ例外と第4節の免除に従う。
第4節(a)は対象関税を免除する。記載増分だけで特定貨物の現在の納付額は分からず、個別通関判断やすべての国区分を確定する公開国名リストでもない。
指定の既存制裁の枠組みは残る
第4節(b)は、ロシア政府の特定の有害活動に関して2026年3月24日に継続した国家緊急事態に対応する、指定の既存大統領令制裁に影響しないとする。グラハム法の制定日前日の状態が基準となる。
新免除を、すべてのロシア取引先との商取引への包括的許可とみなせない。実取引は適用制裁の根拠、当事者、物品、他の関税を特定する必要がある。
終点は後の判断で、固定日ではない
第4節(d)では、大統領または国務長官が必要に応じ財務長官・通商代表と協議し、追加行動が適切と判断するまで免除が続く。固定の期限は示されない。
ロシア産エネルギー購入や制裁回避を監視し大統領に報告するようにも命じる。追加行動の仕組みを残すもので、政策が今後変わらないとの予測ではない。
公開説明で確認できること
大統領令は第115節を用い、国益に合うとの認証と説明報告を議会に提出したと述べる。これは大統領が示す手続き上の根拠で、別途提出された議会向け報告は読んでいない。
APはホワイトハウスが当時、なぜ停止が国益に合うか直ちに公に説明せず、議員の批判も出たと報じる。実施機関の通知や免除変更を追いたい。本令や報道は個社の遵守判断や燃料値下がりを保証しない。
