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Netlist、AI向けMicron HBMの輸入差し止めを米貿易当局に要請
NetlistはITCに新たな申立てを行い、MicronのHBM3E、HBM4、HBM4Eが同社の2件の特許を侵害すると主張し、MicronとNvidia、Broadcom、Googleの下流製品に対する排除命令などを求めた。これは要請であり、ITCによる侵害認定や輸入禁止の決定ではない。
Netlistは米国国際貿易委員会（ITC）に新たな申立てを行い、同社の特許技術を使用していると主張する一部のMicron製高帯域幅メモリーと、その技術を組み込む下流のAIコンピューティング製品の輸入差し止めを求めている。Reutersは9月29日、申立てにはMicronに加えてNvidia、Broadcom、Googleが名を連ねていると報じた。
重要なのは手続き上の段階だ。Netlistは排除命令と停止命令を求めているが、確認した資料からは、ITCがこの新しいHBM案件をすでに調査開始した、侵害を認定した、または輸入禁止を発令したとは確認できない。これらは申立ての提出だけでは成立しない後続の手続き・本案判断である。
NetlistがITCに求めていること
Reutersによると、Netlistは一部のMicron製メモリー機器と、問題とする技術を組み込む下流製品の輸入を差し止めるよう求める新たな申立てを提出した。Netlist自身の発表では、排除命令と停止命令を求めている。
本稿で確認した現時点の記録では、これらの救済は認められていない。申立ての提出は当局に措置を求める出発点であり、それ自体が特許侵害を確定したり直ちに輸入禁止を生じさせたりするものではない。
新しい申立てはAI計算向けHBMが焦点
Netlistは、新たな申立てで2件の特許を主張し、それらが少なくともMicronのHBM3E、HBM4、HBM4Eを対象にするとしている。Reutersは、問題とされたメモリーがGoogle、Nvidia、BroadcomのAIコンピューティング製品で使われていると伝えている。
高帯域幅メモリーは大量のデータを高速で移動させるため、アクセラレーターなどのAIシステムで重要だ。ただし法的な争点はより限定的で、Netlistが特定した製品と特許請求項がSection 337に違反するかどうかであり、まだ判断されていない。
Google、Nvidia、Broadcomは下流の被申立人として記載
NetlistはMicronのメモリー技術を組み込むと主張する製品も対象にしているため、下流顧客を申立てに含めている。Reutersによると、求める救済は一部のGPU、サーバー、その他の製品にも及ぶ。
これはITCがこれらの企業による侵害を認定したという意味ではない。ReutersによるとMicronはコメントを控え、Google、Nvidia、Broadcomは当時コメント要請に直ちに応じなかった。
新HBM申立てと337-TA-1523を混同しない
ITCは9月23日、別件の調査337-TA-1523を開始した。これは8月の申立てに基づき、DDR5 RDIMM/MRDIMM、Netlistの別の4件の特許、Micron、HPE、Lenovo、Supermicroなどの被申立人を対象とする。
委員会は、調査開始そのものは本案についての判断ではないと明記している。9月29日のHBM申立てはより新しく別の案件で、次の手続き上の確認点はITCが正式に調査開始するか、開始する場合にどの請求項と被申立人を受理するかである。
