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AT&T、2026年利益見通し上方修正 記録的ネット増とバンドル採算の両面
ネット純増は過去最高の76万9,000件、調整後EPS見通しは約2.40ドルへ上昇。一方、バンドル割引で光回線の顧客当たり平均収入は4%低下した。

AT&Tは第3四半期売上高が5.3%増の323億ドル、調整後EPSが0.65ドルとなったことを受け、2026年の調整後EPS見通しを約2.40ドルへ引き上げた。ロイターによると、売上高と利益はいずれも市場予想を上回った。
光ファイバー44万2,000件と固定無線32万7,000件を合わせ、インターネット純増は過去最高の76万9,000件。後払い携帯電話も37万9,000件増え、消費者向け光ファイバー世帯の42.8%がAT&T無線も利用している。
売上高と調整後利益がともに増加
第3四半期売上高は前年比5.3%増の323億ドル。調整後EPSは前年の0.54ドルから0.65ドルへ上昇した。ロイターは売上高と調整後利益が市場予想を上回ったと報じた。
GAAP営業利益は41億ドル、調整後営業利益は76億ドル。調整後EBITDAは5.4%増の125億ドル、フリーキャッシュフローは50億ドルで、調整後指標とGAAP値は同一ではない。
インターネット純増が会社記録
純増76万9,000件は光44万2,000件と固定無線32万7,000件で構成される。光ファイバーネットワークは3,900万超の拠点を通過している。
固定無線は光の範囲外へInternet Airを広げ、光はより大容量の有線商品である。純増は四半期の顧客口座増で、新たなネットワーク通過地点数ではない。
無線契約も増加
後払い携帯電話は37万9,000件増え、ロイターが伝えたFactSet予想37万9,300件とほぼ一致。解約率は0.92%で前年の0.78%から上昇した。
消費者向け光世帯の42.8%がAT&T無線も利用する。ロイターは、競争激化の中で顧客定着を高める束ね売りが戦略の中核だと説明した。
2026年見通しを引き上げ
調整後EPS見通しは従来の2.25~2.35ドルから約2.40ドルへ上昇。フリーキャッシュフロー180億ドル超、2026年設備投資230億~240億ドルの見通しを維持した。
2027・2028年投資は220億~230億ドルへ低下し、2028年までサービス売上高年3%以上、調整後EBITDA年5%以上の成長を目標とする。経営目標であり保証ではない。
バンドル成長には顧客単価のトレードオフ
ロイターによると、光回線の顧客当たり平均収入は第3四半期に4%低下した。バンドル割引、新市場の導入価格、Lumenの光事業から加わった低価格顧客が影響し、圧力は第4四半期も続く見通しだ。
AT&Tネット契約世帯の約43%が無線も選んだ。融合は定着率と顧客生涯価値を高め得るが、純増と顧客単価は併せて読む必要がある。
