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Apple Photosの「faceprint」訴訟、2027年4月の陪審審理へ
裁判所は生体情報プライバシー請求の大半を残したが、Appleの責任を認定していない。Photosの出力、識別可能性、暗号化データの支配が争点だ。
ロイターは10月16日、イリノイ州の連邦裁判所がPhotosによるfaceprint作成・保存をめぐる請求の大半を退けず、2027年4月に陪審審理を行うと報じた。Appleは不正を否定している。
9月30日の命令は評決ではない。顔の切り抜き画像についてAppleが勝ち、一つのサブクラスは取り消された。128個の数値ベクトルが人を識別できるか、Appleが端末内・暗号化クラウドデータを支配するかは未決だ。
陪審に残された問題
訴訟はPhotosの「ピープルとペット」分類機能を扱う。記録によれば、ニューラルネットが顔の切り抜きから128個の数値ベクトルを作り、類似したものをクラスタリングする。
これが「顔形状のスキャン」で個人識別可能かについて証拠が対立し、陪審が判断するとされた。略式判決の否定は原告の立証を意味しない。
Appleの一部勝利と残る請求
裁判所は顔の切り抜き画像だけでは生体識別子にならないとし、それだけに依存した旧iCloudサブクラスを取り消した。対象者は広い端末内クラスには残る。
Appleの申立ての大半と原告の部分的略式判決申立てはいずれも認められず、責任認定なしで残る理論が進む。
暗号化でも支配が未決の理由
Appleは読めない暗号化iCloudデータを支配していないと主張した。裁判所はソフトウェアとサーバーを運営し、作成・保存・暗号化・変更・削除方法を決める力から、陪審が支配を認定し得るとした。
端末内データと2024年7月以降に条件付きでiCloudへ同期されたfaceprintは区別される。命令は漏えい、盗難、第三者閲覧を認定していない。
2027年4月と400億ドルの読み方
ロイターが10月16日に報じた4月日程は、9月30日の命令そのものに書かれた日程ではなく、その後の期日設定だ。
原告側弁護士の約800万人という推計に、故意・無謀な違反の上限5,000ドルを掛けると400億ドルになる。これは理論上限で、違反も故意性も損害額も未確定だ。
